宛先　民主党衆議院有事法制特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年７月１７日

伊藤英茂様　玄葉光一郎様　伊藤忠治様　枝野幸男様　川端達夫様
桑原豊様　末松義規様　須藤信彦様　筒井信隆様　肥田美代子様
前原誠司様　中野寛成様　渡辺周様

＜要望書＞

私たちはこれまで、日本は戦争をしない国家であるという誇りと、世界平和を大前提に有事法制関連３法案に異を唱えてきました。私たちの主張はこれまで回を重ね、国会議員の皆様方にお届けしてまいりましたので、ここでは要点だけ述べさせて頂きます。まず最初に結論から申上げます。

私たちは有事法制関連３法案の完全廃案を要求します。

完全廃案を求める理由

継続審議にした場合、過去成立が難航したＰＫＯ協力法や、ガイドライン関連法のように、ある期間棚上げされたり、断続的に審議されたり、国民には見えにくい状態にして、一気に、あるいはいつの間にか成立するという経緯を辿る可能性があります。

また単に廃案ということになれば、次期国会で野党との合意を図りながら法案を調整し、難なく可決する結果を招くと予測されます。よって先々、上程の火種を残さないため、完全廃案を求めます。

有事法制関連３法案の成立に反対する理由

本法案が、日本の国土を外敵の襲撃から守るという防衛中心のものではなく、有事と見なせば海外に派兵して、交戦することを認めるという、いわゆる戦争国家法案であるからです。日本には過去の戦争体験に立脚し、不戦の誓いを立てた憲法９条が厳然として控えています。

この世界に誇りうる日本国憲法は１９９９年のハーグ平和市民会議で採択された「公正な国際秩序のための基本10原則」の第1項に、次のように盛り込まれでいます。

「各国議会は日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」

その国際社会が目標とすべき日本国憲法をないがしろにし、戦争を国是とするような法律など、私たちは絶対、容認することはできません。野党の先生方、与党の政策に加担しないで下さい。特に民主党の先生方、先生方のご判断如何が有事法制を成立させるか、あるいは不成立に終わるかの決定打を担っています。私たちは有事法制関連３法案の完全廃案を諸先生方に要請します。

ＮＯ！　有事立法２３区ネット　代表　伊藤　瀧子　他　関係者一同
（都合により住所・連絡先割愛）

本要請書は民主・公明・自由・共産・社民・21世紀クラブ・保守党の武力攻撃事態特別委員に送信