防衛庁海上幕僚監部（海幕）の幹部が４月１０日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制（シビリアンコントロール）の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。

　日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は４月１０日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を５月１９日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の３項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。

　「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性（インターオペラビリティー）が強化できるので派遣を期待する」

　「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自Ｐ３Ｃ哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」

　「海自補給艦２隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」

　米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。

　これに対しチャプリン司令官は「（権限を越えるので上級の）太平洋艦隊司令官に伝える」とだけ答えたという。

　イージス艦とＰ３Ｃをめぐっては、４月１６日にワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議（ミニＳＳＣ）開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。同２９日にはワシントンを訪ねた与党３党の幹事長に対し、ウォルフォビッツ国防副長官が派遣要請した。いずれの場合も日本側は否定的に反応している。

　在日米海軍司令部報道部は、司令官と海幕幹部との面談内容に関する朝日新聞の取材に対し、直接には答えず、「反テロ戦争に向け日本政府が提供してきた死活的な支援について米海軍は心から評価している。日本が行う貢献は日本政府が決めることだ」との最近の司令官発言を紹介した。

積極的には言ってない

　香田洋二海上幕僚監部防衛部長の話　イージス艦は標的情報を取ってコンピューターで処理する精度では普通の護衛艦とそれほど変わらない。しかし、多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。作戦を楽にし部隊防護能力を強くするから、問われれば出させてもらいたいと答えている。しかし、積極的に、出させてもらわないと困ると言ったことはない。