「有事法制関連三法案」に関する質問及び、アンケート

1,　小泉政権は４月１６日、有事法制関連三法案を閣議決定し、今国会での成立を目指していますが、皆様方はこの法案が今の日本にとって、絶対必要な法律であると思われますか。「はい」「いいえ」でお答えください。

必要と思う　　（　　　　１　　　　　）
必要と思わない（　　　　８　　　　　）
「必要と思われる方はその理由をお書きください
理由
・「大地震がいつか来るのと、少し似ているが、“有事”的なものが絶対に起きない保障がない。しかし、充分な議論をして決すべき」

2,　また、この法案の作成にあたり、小泉首相は十分に熟慮された結果だと思われますか。

そう思う　　　（　　　３　　　　　　）
そうは思わない（　　　４　　　　　　）
理由
・「自民党政権は長期にわたって、有事立法の制定を企ててきました。この点から見れば、彼らなりに十分に熟慮してきたとも言える。しかし、今回の法案そのものについては用語の定義だけみても、一貫性がないなど、法律としての体もなしていないなど、とても熟慮されたとは思えない」
・「小泉首相にとってはアメリカべったりの立場から必要な法案だから出してきたと思います。しかし、国民の立場に立っていないと思います。国民の立場からは熟慮されていないと思う」
・「法案の作成、国会提出は自民党の長年の願望だったと思います。国会審議で法案があいまいな内容だということはわかってきていますが十分な熟慮がないせいではなく、あえてあいまいにしていると思います」
・「歴代自民党はこの間何度となく法案提出をねらってきた」
・「自民党は着々と準備を進めてきた」
・「アメリカと相談しながら、ＰＫＯ、ＰＫＦと自民党の長い間、十分に準備され、用意されていながら、チャンスをうかがってきており、憲法に違反するものと承知しながら、テロ、不信（ママ）船などを理由として提出したものと考えます」
・「戦後五十有余年も放置してきた、この問題を簡単に、枠組みも含めて、決し得るとは思えません」

３　戦後５０数年、日本が平和でいられたのは、以下のどちらだと思われますか。

安保条約により、日本はアメリカに守られていた。
　そう思う　　　（　　　　２　　　　　　）
　そうは思わない（　　　　5　　　　　　）
平和憲法九条を遵守し、非武装を貫いてきたから。
　そう思う　　　（　　　　5　　　　　　）
　そうは思わない（　　　　2　　　　　）
その他の理由
・「歴代政権は憲法をふみにじってきたが、憲法前文、９条等、平和的、民主的条項を国民の世論と運動で守り貫いてきたから。日本の戦後の歴史を大すじ（ママ）でみれば平和を守ることができたと思う」
・「日本政府は、自衛隊をつくり、世界第二位の軍事大国にしたが、憲法９条は海外に日本がでていくことを阻止してきた」
・「平和憲法９条の遵守はそのとおりですが、非武装ではないと考えます。自衛隊は立派な軍隊であり、アジア７ヶ国合計したよりも日本１国だけで多額の軍事予算を毎年費やしていますので、憲法違反の武装された軍隊です。しかし、出兵できていないのは９条の力です」
・「冷戦下、アメリカの核のカサの下に入り、世界でも有数の軍事力を有していた。口では非武装と言うが、ミサイルや戦闘機を多く持っている組織を軍隊でない等と言うのは、噴飯ものです」

４　この有事法制三法案の内容について、当自治体に政府からきちんとした説明、あるいは情報の提供等がありましたか。

あった　　　　　　　　（　　　　0　　　　）
なかった　　　　　　　（　　　　6　　　　）
わからない・ないと思う（　　　　１　　　　）
あったとお答えの方は、ご存知の内容について、具体的にお書きください
・「行政から議会の方に説明、報告はありません。国立市長は小泉内閣に質問状を出しているそうです」
・「議会に報告はありません。自治体にあったかどうかは至急確認が必要と考えます」

５．この法案では、武力攻撃が予想される事態も有事と定義されていますが、その判断基準について、正確な情報・あるいは正しい情報が指令中枢（総理大臣）に届くと確信できますか。現在の外務省体質では不安だとの世論がありますが、どう思われますか。

確信できる　　（　　　　1　　　　　）
そうは思わない（　　　　6　　　　　）
意見
・「この間の日本政府の情勢判断は、米国の判断に従属しており、外務省の体質という枠の問題ではなく、日本の政府、国の独立性の問題というより根本的な問題だと思います」
・「総理大臣は外務省からの情報よりもアメリカ政府からの指示で判断、行動すると思う」
・「首相が判断すること事態（ママ）問題である」
・「なぜなら、予想される事態というのは、アメリカの行う戦争に参加することを要求されて参戦し、その反撃を受けると予想される時だから当然届きます」
・「設問がおかしい。アメリカでさえ、テロ攻撃を予測し得なかったわけで、総合的に情報を判断しなければなりません」

６．国民の私権について、国は適正な手続きで権利制限を実施するとされていますが、これについてどう思われますか

当然だと思う （　　0　　　）
そうは思わない（とんでもないの「１」を含め　６　）
その他
・「誰にとって適正なのか。有事を理由に権利や自由を制限することそのものに反対です。戦争協力を拒否したものや戦争に反対する人に罰金や懲役を課す等とんでもない」
・「（国は…されていますが、まで下線を引いて）憲法上問題があります」
・「これも設問がおかしい。“適正な手続き”に基づいて、数限りなく、私権は制限されているのに、“適正な手続き”を問うているのか、権利制限そのものを問うているのか、わかりません」

7，　この法案は、防衛出動前の自衛官の武器使用を容認していますが、これについてどう思われますか。

当然だと思う　（　　　　1　　　　　）
そうは思わない（　　　　8　　　　　）
その他
・「憲法違反です」
・「シビリアンコントロールが前提になるが、緊急時には、細かなマニュアルによらない予測不能な事態が起こりうる」

8,　大田区議会は、この法案の審議過程において、政府に慎重な議論や姿勢を示すように求める「意見書」あるいは「要望書」等を提出する予定がありますか。

予定がある　（　　　　0　　　　　）
考えていない（　　　　1　　　　　）
その他
・「区議会としての予定はない。日本共産党としては、各党に有事法制に反対する意見書等の提出を呼びかけるつもりです」
・「私達の会派としては働きかけをする準備があります」
・「提出すべきだと思う。５／２２、日本共産党大田区議団は『有事法制３法案に反対することを求める要請』書を区長に提出しました」
・「出したいと思います」
・「出すべきである。他会派にも働きかける。区長にも申し入れをする」
・「『意見書』、『要望書』を提出するよう、区長や他会派に働きかける」
・「積極的に提案していきたい」
・「私の所属する日本共産党大田区議団は平和憲法を守り、主権は国民に存すると記されている憲法の精神と地方自治権を認めている点で、提出すべきと考え、各会派に呼びかけます」

9,　大田区では平和都市宣言を掲げられていますが、この有事法制はこれらの宣言に反するものだと思いますが、皆様方はいかがお考えですか。

反するものだと思う（　　　8　　　　　）
そうは思わない　　（　　　1　　　　　）
理由
・「今回の有事法制は憲法違反（平和原則、基本的人権、三権分立と国会の最高機関、地方自治などに反する）だと考えます。大田区の平和都市宣言は『平和を守る。平和憲法を擁護』等を宣言しており、この立場から有事法制はみとめられない」
・「戦争は二度しない（ママ）、平和を守ることを宣言している訳ですから有事法制は日本の国を『戦争をする国』にしていくものであり、真向から反していると思います」
・「平和を願う事と、願って努力する事は最も大切な事だが、国民の財産を守る為には、“有事”にどうするか研究し、体制整備をしておく事も大切です」
・私たちはこの法案を、憲法の定める戦争放棄と平和主義を侵害するものだと考えます。

１０, 　私たちはこの法案を、憲法の定める戦争放棄と平和主義を侵害するものだと考えます。この施策と憲法の平和主義との関係について、皆様方はいかがお考えですか。ご意見をお聞かせくださいませ。

・「日本国憲法の平和原則は（前文、９条等）、国連憲章とも合致し、より徹底したものであり、世界に誇るべきものです。日本の国土と国民の安全を確保する最も確かな道は、世界のすべての国々と平和・友好・対等平等の外交関係をきずくことだと考えます」
・「まさに憲法９条をふみにじり、戦争の道へ進めるものだと思っております。住民の方々はまだまだ知らない方が多いので、まず知らせる必要があると感じ、この世論を大きくしていかなければならないと思います」
・「武力攻撃のおそれや予測される時にも武力行使ができる、先制攻撃ができるという法案は、日本国憲法も国際法もふみにじるものであり、廃案にすべきと思います」
・「憲法破壊につながるものであり、絶対認められない、阻止する以外にない。国家戦争法であり許されない。アメリカの戦争拡大に参戦するねらいをはっきりさせる必要があります」
・「憲法をふみにじるもので、許しがたい暴挙である。断固廃案にしたい」
・「有事法制は憲法と絶対相いれない」
・「第９条にも違反し、憲法を踏みにじるものであり、反対です」
・「８に記させていただきました」
・「他国を侵略するものであれば、その通りですが、そうではありませんから、そうは考えません」

11, 最後にお尋ねします。今回の法案は、現在国策として推進中の地方分権の対極にあり、 地方自治法に定められた以下の規定、「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮 されるようにしなければならない」という文言に真っ向から対立することになると思う のですが、この矛盾点についてどう思われますか。ご見解をお示しください。

・「今回の有事法案は、地方自治法はもとより、国民の権利の保障をはじめ各種の現行法を停止させる条項があり、憲法にもとづく日本の法体系に対する重大な問題をもっていると考えます」
・「今回の法案は国会が承認しなくても首相が発令できるものであり、それに従わなければ罰則まで加せられる（ママ）本当に地方自治の自主性も民主主義もふみにじるものだと思っております。大田区も国のいいなりではなく、きちっとした見解を示さなければならないと思います」
・「政府はこの法案を今国会で成立させ、憲法はじめ全ての法律よりも最優先させようとしていると思います。総理大臣に全ての権限を持たせ、命令に従わない自治体に対しては、代わって執行できるとなっていますので…」
・「その通りだと思います。今の自治体は国のいうまま、都のいうままで、大田区の自主性、区民が主人公の区政ではありません。区民の痛みをどう解決するか、力を注ぐ（？）必要があります」
・「憲法の５原則の１つ、地方自治をないがしろにするものである。アメリカ有事に対応するもので、日本国民を戦時体制にしばるものである」
・「矛盾があるので、自治体や議会として『意見書』『要望書』を出すよう働きかける。世論と運動を広げる」
・「第二次世界大戦を含む、国家総動員体制に導こうとするもので容認できません。地方自治を否定するもので、個人の人権の否定につながります」
・「そのとおりです」
・「何故に“真っ向から対立”するのか、わかりません。どこに地方分権が推進されているのか、これもよくわかりません。しかし、国を守るというのは、まさに国家の最も重要な施策の一つであると思います」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

このアンケートは記名式で行いました。共産党・新政クラブ・緑の党の方々がアンケート用紙に個別に記入し、返却してくださいました。党及び、個々人の認識が分かり、有意義でした。

公明党は以下のような文書に加え、公明新聞（2002年５月１０日付）主張欄の「有事対処は安全政策の基本、不毛な議論だけでは国民が迷惑」とする論調及び、「武力攻撃事態３法案を了承」とし、具体的には、「公明の主張で国民の自由、権利の尊重明記」、さらに「武力攻撃対処は政治の責務・具体的で分かりやすい法案審議を」という論調の資料を添え、党統一見解という名目で提示されました。回答率は公明党の統一見解を含め、50％です。

＜公明の党見解＞

　世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会
　代表　伊藤　瀧子様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年5月10日

貴団体からいただきました「有事法制関連３法案」に関する質問及び、アンケートにつきましては、わが党は次のように回答させていただきます。

有事法は大変大事な法案であり、長い年月を経た検討の上での今回の提出となりました。二者択一のアンケート形式では、わが党としての思いが正しく伝わらない危険性があります。

事実､回答の理由の項についても書ききれない程の経緯があります。従って、議員個人での回答は、遠慮させていただきます。党としての見解を添付し､回答に代えさせて頂きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会公明党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政調会長　清波　貞子

＜原文のまま記載＞

アンケート実施団体
世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会
代表　伊藤　瀧子
（都合により住所・連絡先割愛）