大田区議会議員に対する有事法制関連3法案についてのアンケート
大田区議会議員各位様
御挨拶とお願い
2002年5月3日
拝啓
皆様方はこの大型連休を如何お過ごしでいらっしゃいましょうか。本日は憲法記念日ということもあり、巷ではこれらにちなんだ様々な行事が行われています。特に今年は、戦後不可触とされてきた有事立法が小泉政権の政策に上り、本年4月16日、臨時閣議を開き、以下のような「有事法制関連3法案」(武力攻撃事態法案・安全保障会議設置法改正案 ・自衛隊法改正案)閣議決定され、今国会で成立を目指しています。私たちはこの法案が戦後の民主主義国家において、えいえいとして守り続けられてきた不戦の誓いと、平和への努力を根底から覆すものとして、大いなる危機感を抱いております。
小泉政権はなぜこの時期、日本を武力化しなければならないのでしょうか。「備えあれば憂いなし」とのことですが、テロや不審船、天変地異の災害にのみ備えての危機管理ならばともかくも、戦争を想定しての法整備など、日本の執るべき方策とは思えません。日本が戦後50数年、他国からの侵略、あるいは攻撃を受けなかった最大の要因は、私たちの国が過去の侵略戦争の経験を踏まえ、平和憲法を遵守し、軍隊を持たなかったからではないかと、私たちは認識しています。
またこれらの法案は先便のお礼状でも触れさせて頂きましたように、各地方自治体独自の平和への取り組みさへ骨抜きにしてしまう、恐るべき法律でもあるのです。こうしたことはこれまで日本政府が国策として推し進めてきた地方分権政策の破壊であり、地方自治法に定められている「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とする規定にも真っ向から対立する、極めて問題の多い法律なのです。
私たちはこの法案の成立に真剣に異を唱え、日本の軍国化を阻止しなければならないと決意しています。皆様方はこの法案をどのように受け止められているのでしょうか。お考えをお聞かせ頂きたく、以下の質問及び、アンケート用紙をお送りさせて頂きました。お手数ではございますが、ぜひともご意見を賜りたく、お願い申上げる次第でございます。
草々
「有事法制関連三法案」に関する質問及び、アンケート
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1, 冒頭で述べましたように、小泉政権は4月16日、有事法制関連三法案を閣議決定し、今国会での成立を目指していますが、皆様方はこの法案が今の日本にとって、絶対必要な法律であると思われますか。「はい」「いいえ」でお答えください。
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必要と思う ( )
必要と思わない( )
「必要と思われる方はその理由をお書きください
( )
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2, また、この法案の作成にあたり、小泉首相は十分に熟慮された結果だと思われますか。
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そう思う ( )
そうは思わない( )
理由 ( )
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3, 戦後50数年、日本が平和でいられたのは、以下のどちらだと思われますか。
- 安保条約により、日本はアメリカに守られていた。
そう思う ( )
そうは思わない( )
平和憲法九条を遵守し、非武装を貫いてきたから。
そう思う ( )
そうは思わない( )
その他の理由
( )
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4, この有事法制三法案の内容について、当自治体に政府からきちんとした説明、あるいは情報の提供等がありましたか。
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あった ( )
なかった( )
あったとお答えの方は、ご存知の内容について、具体的にお書きください
( )
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5, この法案では、武力攻撃が予想される事態も有事と定義されていますが、その判断基準について、正確な情報・あるいは正しい情報が指令中枢(総理大臣)に届くと確信できますか。現在の外務省体質では不安だとの世論がありますが、どう思われますか。
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確信できる ( )
そうは思わない( )
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6, 国民の私権について、国は適正な手続きで権利制限を実施するとされていますが、これについてどう思われますか
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当然だと思う ( )
そうは思わない( )
その他
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7, この法案は、防衛出動前の自衛官の武器使用を容認していますが、これについてどう思われますか。
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当然だと思う ( )
そうは思わない( )
その他
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8, 大田区議会は、この法案の審議過程において、政府に慎重な議論や姿勢を示すように求める「意見書」あるいは「要望書」等を提出する予定がありますか。
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予定がある ( )
考えていない( )
その他
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9, 大田区では平和都市宣言を掲げられていますが、この有事法制はこれらの宣言に反す るものだと思いますが、皆様方はいかがお考えですか。
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反するものだと思う( )
そうは思わない ( )
理由 ( )
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10, 私たちはこの法案を、憲法の定める戦争放棄と平和主義を侵害するものだと考えます。この施策と憲法の平和主義との関係について、皆様方はいかがお考えですか。ご意見をお聞かせくださいませ。
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( )
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11, 最後にお尋ねします。今回の法案は、現在国策として推進中の地方分権の対極にあり、
地方自治法に定められた以下の規定、「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」という文言に真っ向から対立することになると思うのですが、この矛盾点についてどう思われますか。ご見解をお示しください。
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このアンケート用紙は誠に恐縮ですが、5月10日までにご投函くださいませ。
ご所属政党名
ご氏名
ご住所
アンケート実施団体
世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会
代表 伊藤 瀧子
(都合により住所・連絡先割愛)
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